福井県議会 2022-03-11 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-03-11
流動的な働き方の場合、学歴や性別などの所得上昇の有利不利の差が如実に表れる。地域おこし協力隊も経年的に見た場合、これらの要素による所得格差が拡大する可能性がある。
流動的な働き方の場合、学歴や性別などの所得上昇の有利不利の差が如実に表れる。地域おこし協力隊も経年的に見た場合、これらの要素による所得格差が拡大する可能性がある。
「総雇用者所得」上昇や「就業者３８０万人増加」の中身の多くは、年金だけでは生活できない高齢者や高い学費で生活できない学生・高校生の就労によるものである。 加えて、「景気対策」として打ち出した複数税率と、クレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」の組み合わせは、混乱、負担をもたらすものである。
補助金などを含め、一時的な所得上昇や支援では、将来の豊かさに必ずしもつながらないということです。 一方、昨年の「アエラ」12月14日号の対談記事や「ニューズウィーク」３月22日号の記事で、子供の教育においては、偏差値や学力テストで測定できる認知能力、いわゆるＩＱだけでなく、学習意欲や社会性、最後までやり抜く力、自制心などのことを指す非認知能力の重要性が指摘されていました。
レーン・ケンワーシーは、1979年から2007年までの約30年間の先進17カ国のデータを分析し、ＧＤＰ上昇と最貧層の所得上昇との関係を調べています。
安倍晋三首相は施政方針演説で、企業の収益を雇用拡大や所得上昇につなげる経済の好循環を目指すと訴え、全国津々浦々まで誰もが実感できる景気の回復に向けて前進することを述べました。首相はさらに、賃金や消費など経済指標が過去１年間いずれも好転したことを例示して、景気回復の裾野は着実に広がっている、この道しかないと強調し、国民に政権の支持を求めました。
平均以上の農家は所得が上昇するというシミュレーションのようですが、本県の農家のうち、何割が所得上昇するのでしょうか。ほとんどの中小農家は農業の継続が困難になるのではないでしょうか。 そもそも減反政策は、米価の値崩れを防ぐことを目的に４０数年前につくられた制度と思いますが、廃止により、米生産は自由競争にさらされることになります。
これまで社会の豊かさをはかる基準とされてきたＧＤＰなど経済指標の行き詰まり、所得上昇と幸せが結びつかない、地球環境などの持続可能性がないなどが明らかになり、社会の進歩を何ではかっていくのかが改めて問われているとし、なぜ今幸せをはかる必要があるのか、一体これからの日本の幸せとはどんなものか、これから私たちが目指す社会のあり方、人々の生き方を指標という側面から考えるというものでありました。
つまり、米国の経済は、ウォール街を闊歩する金融マン等の富裕層の急激な所得上昇が一般庶民の所得を食っていたと理解できるのであります。 その一方で、地方では、健康保険にも入れず、病気になっても医者にかかれない人が五千万人いたり、ジャンクフードのため、正視しがたいほどの肥満に悩む人々が目立つようになっているのが米国社会の現在であります。
これらの対策によりまして、いずれの対策につきましても、農家の方々の所得上昇が期待できるものというふうに考えております。以上でございます。〔降壇〕 ◆（押川修一郎議員） ありがとうございました。
要するに、通常、子供を持つかどうかの判断は個人の自由な選択ではありますが、養育・育児費用そして教育費、育児と就業が両立するか、将来の所得上昇はどうか、幼児特有の病に侵された場合その医療体制はといった問題はだれでも突き当たるだろうと思います。 反面、女性の高就業率、シングルライフ、未婚、晩婚化・晩産化、はたまたパラサイトなどの傾向が強まっている。
その具体的原因でありますが、高度経済成長に伴い、農業従事者が主として商工業分野に流れて大幅に減少いたしましたこと、農地価格が上昇したことによる経営規模拡大のおくれ、他産業の所得上昇による農業所得との格差の拡大、輸入農産物の急激な増加による国内農産物価格の低下、こういったことが考えられます。
これは所得上昇に比べて７倍にしか上げなかったと。昭和30年のときの生活水準を思っていただければ、当時の100円がいかに重かったか。「ニコヨン」といったときは、あれは百円玉２個ですよね。その時代の話ですから、かなり上がってきたと思います。
ですから、今回の値上げ率は、本来、都民所得上昇に見合う限度にとどめて、なお足りない部分は、時間をかけてスライド的に都民にお願いしていくのが、あなたの失政を償う道ではないでしょうか。
その上にインフレ政策で、いわば所得上昇分の大半を奪い取られるという状態をかもしました。 あるいはまた、労働状態はどうかといえば、いわゆるコンピューターの登場、いわゆるわれわれが指摘をする管理労働というようなものが横行をして、機械に人間が支配をされる、労働を生きがいとして楽しむというようなゆとりは、全然労働の場からは奪われました。管理労働が強化されたということができましょう。
この中の４万ヘクタールは、いささかの手を加えることにおいてりっぱな良田となって所得上昇をさせる上のにない手になり得る。だが、手が回りかねているということに対して、本年度の補正をめぐってやがて組まれるであろう43年度の県政に知事の配慮をわずらわしたい、その御所見を承りたいということで質問をいたす次第でございます。 なおまた、基礎産業とは水田のみではない。
これらの事情を受け、経費の節減、減収補てん債の確保、特別交付税の増額等につとめたのでありますが、問題の県税収入は、その大宗を法人二税は景気波及度の低い電力、金融関係が主力であったことと、前々年度の所得上昇を反映した個人県民税、その他の堅調に支えられ、予期以上の収入決算となったのであります。